世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
また、循環型社会の構築にも取り組みまして、木質バイオマス発電による川場村産の電気を世田谷区民が利用するといった連携モデルの構築にもつなげてまいりました。 四十年にわたる交流の中で、交流拠点である区民健康村ふじやま・なかのビレジでは開設約三十五年を迎えまして、利用者は延べ二百十万人を超えまして、区民にとって、川場村が第二のふるさととして定着し、親しまれているものと考えてございます。
また、循環型社会の構築にも取り組みまして、木質バイオマス発電による川場村産の電気を世田谷区民が利用するといった連携モデルの構築にもつなげてまいりました。 四十年にわたる交流の中で、交流拠点である区民健康村ふじやま・なかのビレジでは開設約三十五年を迎えまして、利用者は延べ二百十万人を超えまして、区民にとって、川場村が第二のふるさととして定着し、親しまれているものと考えてございます。
町屋幼稚園での幼小連携モデル事業につきましては、区はその経験を他の園でも生かすと言います。これは当然でしょう。しかし、これまで培ってきた小学校内幼稚園という立地に基づく教育実践の経験などは、当該園と小学校に蓄積され、継続されていくことがやはり重要だと私は考えております。
また、大腸がん検診において実施し た成果報酬型官民連携モデル事業の成果を踏まえ、大腸がん以外 のがん検診においても成果連動型委託契約の実施が可能か検討す る。
2019年３月ですね、行政基本情報データ連携モデル標準ガイドライン群ということで、国もそういう方向にかじを切っているということですからね、そういう方向も見極めながら、ぜひ前向きにプロジェクトチームの編成、そして、その総点検をお願いしておきたいと思います。 次にですね、文化ということ。もう私はですね、時代劇だけにしてほしいなと、ある意味じゃあ思いますね。極端なことを言うかもしれませんけど。
平成30年度からは、発達障害児等支援に係る医療機関との連携モデル事業を医療機関と連携して実施し、発達障害の診断が必要と認められる児童に対し、速やかな診察、診断を行い、早期に適切な療育につなげております。 発達相談におきましては、健康推進課のすこやか相談や発達健診との連携、保育園や幼稚園等への巡回保育相談の実施、医療機関や児童発達支援等の事業所などとの連携をしながら相談支援を行っております。
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社とは、平成26年に「少子高齢社会における地域連携モデル作りのためのパートナーシップ協定」を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止を含めたヘルスケア課題への対応、デジタル化の対応など「新しい生活様式」の確立も視野に入れ、協定内容を更新し、あらためて締結したものです。
さらに、大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（成果報酬型 官民連携モデル事業）について、その成果を踏まえ、今後の 方向性について検討する。 （７）母子保健 妊産婦や乳幼児の健康保持及び増進を図るため、各保健福祉 センターで健康診査を実施する。
本市の事業の中で、他の自治体からも注目されているがん検診率向上等に向けた成果報酬型官民連携モデルという事業がございます。なぜ注目されているのかというと、よい取り組みであるということはもちろんですが、それよりも、この事業を通じて事業の可視化を図った点にあります。
この課題を解決するべく、官民連携により、これまでと異なるアプローチ、受診率向上策を図ろうと、成果報酬型官民連携モデル事業を開始しました。これがソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢと呼ばれ、行政が抱える社会的課題に対して、民間事業者がノウハウや資金を活用して事業を行い、行政は、その事業成果に応じて成果報酬を支払い、社会的課題の解決を図る、公民連携の一つの手法です。
八王子市は、大腸がん検診・精密検査受診率向上事業、いわゆる成果報酬型官民連携モデル事業によってがん検診の普及啓発に努めています。このモデル事業では、大腸がんの検診や精密検査の受診率が上がり、想定では、早期がんの発見により800万円以上も医療費削減の効果を上げています。早期発見・早期治療に努めているところについては評価したいと思います。
健康の維持、保健、医療の充実に関する施策では、胃内視鏡検査の導入とともに、大腸がんにおける成果報酬型官民連携モデル事業において、民間のノウハウを活用した受診勧奨を行い、受診率向上を図られたことも高く評価をさせていただきます。 出産、子育て、就労の希望がかなう社会の実現に向けた施策では、前年の待機児数を上回る保育定員を確保し、さらに保育ニーズの高い地域に施設の整備を進めました。
さ らに、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業では、精密検査が必 要と判定された方への精密検査受診勧奨事業を実施し、精密検査受診率向上に 寄与した。 本年度は、胃内視鏡検診を導入し、胃がんの早期発見、死亡率の減少に努め た。
また、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業、ソーシャル・インパクト・ボンドについて市の見解を問う発言に、国保の医療費抑制を一つの目標としていたところで、医療費削減効果も見え、今後につながるものと考えているとの答弁がありました。 次に、第８目公衆衛生費であります。
１、健診・検診の推進でございますが、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業では、精密検査が必要とされた方への精密検査受診勧奨事業を実施し、精密検査受診率が向上いたしました。また、胃がん内視鏡検診を導入し、胃がんの早期発見、死亡率減少に努めました。 続きまして、248ページをお開き願います。
胃がんの早期発見、死亡率の減少に効果的な胃内視鏡検診を導入したほか、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業では、民間のノウハウを活用したこれまでとは違う受診勧奨を行い、受診率の向上を図りました。
そこで、今回、社会問題の解決を図る新たな公民連携モデルと、幾つかの事例や先進事例も紹介したいと思っております。 現在において、日野市内の大手企業や、業種によっては、これから包括連携協定の締結を進めていこうというところもあると伺っております。 今後の包括連携協定の締結に当たり、今回議論される内容が参考になればと思って質問させていただきます。 まず初めに、日野市の考える包括連携協定についてです。
◎戸田 企画政策課担当課長 先導的官民連携支援事業という事業メニュー、また、官民連携モデル形成支援事業、専門家派遣によるハンズオン支援という支援を求めたいものがおのおののフェーズに適するものを国土交通省のメニューとして設けております。我々としては、今回は先導的官民連携支援事業の中の事業手法検討支援型というものに申し込みました。
また、成果報酬型官民連携モデル事業による大腸が ん検診・精密検査受診率向上事業を実施する。 本年度は、胃がんの更なる早期発見、死亡率の減少を図るため、前年度か ら導入した胃がん内視鏡検診の対象者を拡大する。
それからまた、2019年度には広島県での広域連携モデルというものも始まっております。 2019年度には、自治体向けノウハウ集というものも作成が進んでおります。平成30年度に入ってさらなる広報、案件の発掘、そして平成31年度、各地域における事業実施というふうなタイムスケジュールでできております。
そのがん対策推進企業アクション主催の平成30年度がん検診受診率向上推進全国大会では、八王子市のがん検診の取り組みが紹介され、受診率が全国と比較して非常に高いことで評価をされ、早期大腸がん発見のため新たに導入した成果報酬型官民連携モデル事業のＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの説明も行い、大変に好評だったということであります。